民営化の本質

経営の立て直し、競争社会での機能や意識の改善の為に公共の組織が民営化される事があります。

例えば、鉄道や郵便や病院など。

多くの場合はサービスの低下や、赤字になって国や地方の負担を減らす為が目的になっているのではないかと思います。

これは民営化にする事によって一定のサービスの向上や経営状況を良くするために効果があると思います。

ここで、表面的な問題としては民営化にする事によってビジネスとしての考えが強くなる事です。サービスに関しても売り上げに繋がらない行為を省く事になり、少数派の困っている人には行き届かなくなる可能性があります。

また、経費削減のため少ない人材で重労働を行い逆にサービスを低下させる可能性や使用する物販なども質の悪い物を使う事が起こり得ます。

さらに、大切な観点としては国や地方自治体の体制の悪さを認める事であり、そこに関わっている公務員の意識の不十分さを浮き彫りにしています。

上手くいかない責任を民間に転換しているようにも取る事が出来ます。国民の生活にとって大切な組織ほど公的な管理が必要だと思います。

例えば、教育・病院・介護施設など。

これらの公的機関は少なく実際には民間企業に頼っています。低所得層の多くの国民は私立の施設を使う事が難しい現場が広がっています。

そしていくつかの結果として、多くの人が生活の苦しさを味わい生活保護を受けたり(幸運にも申請が通った場合)、それを見ている若者は将来への希望を失い日本の少子化を加速させ、国の歳入も減って行くという悪循環を作り上げています。

これは結果的になってしまっているのではなくて、予想出来る範囲内のことです。

まずは国や地方自治体の常識やモラルの向上といった本質的な課題と向きあう事が大切ではないかと思います。

そして、後手を踏んだ政策ではなくて先を見据えた将来性のある政策が必要になっているのではないかと思います。